佐伯明浩県政報告会

平素より何かとお世話になり有難うございます。
6月22日、佐伯明浩県政報告会を開催させて頂きました。
460人余の支援者の方々に来て頂きまして本当に感謝致しております。

来賓として元運輸大臣森田先生・浜田知事・白川市長・大賀・大久保・井下・大平・立石・伊丹・友枝市議・薦田・平野・川崎元町長他多くの大先輩にお越し頂き身に余るお言葉を頂きました。

県政報告では地域産業(ものづくり産業・食品関連産業・農業・畜産業・水産業等あらゆる地域産業)の育成・支援・交通インフラの整備(高松空港の整備充実・四国新幹線の導入・港湾の整備)・医療介護の充実・教育関係・防災減災支援等・シンガポール視察など熱く話させて戴きました。当日お越しいただきました皆様・ご来賓の方々・お手伝いの皆様心より厚くお礼申し上げます。

遅くなりましたが2月定例議会では自民党議員会を代表して代表質問をさせて戴きました。高松空港の利用促進・歳入確保対策・医師確保対策・県立中央病院跡地の対応・観光戦略・ため池の防災対策・香川用水施設の農業用区間の保全及び整備・高松港国際物流ターミナルの整備等質問させて頂きました。

これからも人や地域が優しく元気で楽しく思いやりのあるふるさと作りの為、現場第一主義で頑張って参ります。今後ともご指導ご支援の程心よりよろしくお願いいたします。

02-006

県議会報告、ミャンマー視察

いつも何かとお世話になり有難うございます。
9月県議会も9月12日に開会し10月7日に閉会いたしました。環境建設委員会では豊島廃棄物問題・プレジャーボート関連等々の質問をいたしました。また一般質問では東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけにした外国人観光客の誘致・高松空港の路線拡充強化と利用促進・空港の民間委託の検討・鉄道の高速化の実施に向けた取組・新規就農者の確保・育成等質問いたしました。
8月下旬にはミャンマーに視察に参りました。その時の写真を記載致します。今後とも地域の発展の為全力で頑張ってまいります。ありがとうございました。

 

 

婦人部総会

県政報告会

平成20年6月香川県議会定例会

我々の生活は確かに豊かになりましたが、その反面、人に対する思いやり、いたわりの気持ちが希薄になっていると思います。
世の中、自分の思い通りにいかない、誰も相手にしてくれなくて自分の存在に目を向けてもらうため、関係のない、罪のない、今まで幸福に過ごしていた方々の命・夢を、平気で、ためらいもなく奪う事件、また、それに便乗して、面白半分で殺人の予告等をネット上で流す、卑怯で、卑劣極まりない、本当に悲しい、どんな理由付けをしても、絶対に許されない犯罪が多発しています。
命の尊さ、思いやり、優しさ、自分自身に対する忍耐・辛抱等、このような時代だからこそ、もう一度原点に帰り、温かい家族・地域の絆、人情・心のかよいあう「ふるさと」の良さ・強さを再構築していかなければなりません。
これまで本会議における一般質問において、私は、本県の発展、住民の方々の利便性の向上のためには、交通インフラの整備が重要であると主張してきました。
高松港の整備、フリーゲージトレインの導入、高松空港のILS高カテゴリー化による就航率向上についての質問も、そういう観点から行ってきました。
また、地域の活力を向上させるため、「住んで良く」、「訪れて良い」まちづくりのための基盤整備としての「観光地づくり」を強力に進めるための施策のあり方について、お伺いしてきました。
特に、前回2月議会の一般質問では、本県に観光客を引き入れるのにどうすればよいか、といった観光施策のあり方、香川県の観光地を全国各地や海外に対し、どのようにPRするのかなどについての質問をしました。

まず、観光行政の質問のうち、観光圏への取組みについてであります。

これは、政府が現在進めている観光立国の実現に向け、これまでの各地の観光施策を見てみると、課題として、「観光振興の関係者は多種多様に渡ること」、「単独の観光地での取組みには限界があること」、「滞在の魅力を高めた取組が必要であること」がポイントとしてあげられ、これを解決することが重要だとして制定された法律であります。
具体的には、「観光業と他業種との連携、官民の連携による一体的な取り組みを行うこと」、「地域間の連携を促進し、複数の観光地の連携により観光旅客の来訪や滞在を促進する地域として『観光圏』の形成を目指すこと」、「滞在促進に重点的に取り組む地区としての『滞在促進地区』の整備を含む総合的な取り組みにより、2泊3日以上の滞在型観光を目指すこと」が施策の中心になっています。
市町村又は都道府県は、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、地域の創意工夫による観光圏の魅力を高めるために、民間団体、観光事業者等と連携して、観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に推進するための観光圏整備計画を作成し、この整備計画に即した観光圏整備実施計画が国に認定されれば、宿泊施設が当該観光圏に限って旅行業者代理業を行える特例措置が認められるほか、当該実施計画に基づき実施する事業に対して最大40%の国庫補助が受けられるものであります。
国は、初年度となる今年度は、10数ヵ所の観光圏を支援したいとしており、法律の施行前で、しかも基本方針や政令も未制定の段階であるにもかかわらず、山梨県の富士吉田市など富士北麓地域のように、既に高い関心を示している地域もあるようです。
昨年の本県の県外からの観光客数は、栗林公園や屋島、琴平といった主要観光地の入込客数の増加などにより、平成16年以来、3年ぶりに800万人を上回り、約807万6千人と前年に比して1.1%増えているものの、平均宿泊日数は、1.3日と前年に比して0.2日減少しております。
今回の新しくできたこの制度は、ビジット・ジャパン・キャンペーンのように外国人客のみをターゲットしたものではなく、日本人を含めた内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することによる地域経済の活性化を図ることにポイントが置かれており、観光振興による経済効果を高めるためには、私は、そうした施策にも積極的に取り組むべきものと考えますが、観光圏への取組みについて、知事のご所見をお伺いします。
次に、観光行政の質問のうち、四国観光立県推進協議会の強化についてであります。
先ほどの観光圏は、滞在型観光の施策でございますが、観光客のニーズは、多種多様化しており、高速交通体系の整備に伴い、広域化していることも事実であります。
また、国は、2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とするとの目標に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進していますが、海外からの観光客の旅行範囲は、広域にわたることも少なくないと思われます。
本県におきましても、これまで、中国や韓国などから旅行会社やメディア等を招聘し、施設ツアーや商談会を行う「四国インバウンドフォーラム」を国や他の四国3県等と連携して開催し、外国人観光客の増加に一定の成果を上げておられます。
しかし、国土交通省の宿泊旅行統計によりますと、昨年、香川県内で宿泊された外国人の延べ宿泊者数は、4万人余りとなっており、残念ながら都道府県別では40位と全国下位の状況になっています。
四国の他の3県も、愛媛県が35位、徳島県が44位、高知県が45位と、本県同様、下位となっております。
こうした状況から、香川のみならず四国の海外での知名度は、まだまだ低い状況にあり、外国人観光客の誘致については、やはり四国4県が一緒になって行わないと、効果は低いのではないかと考えます。
先般5月23日、四国4県の県議会議員によって四国四県観光議員連盟が設立され、各県の県議会議員が一緒になって、韓国をメインターゲットとして四国への観光客誘致を行うことを決めたことは、ご承知のことと思いますが、外国人訪問客を増やすためには、引き続き、さらなる努力が必要ではないかと考えております。
こうした中、5月に開催された四国4県とJR四国で組織する「四国観光立県推進協議会」の総会において、構成団体で民間企業はJR四国しかない現状を見直し、民間の参画を得て、地域を挙げて観光振興に取り組む方針を打ち出されたと伺っており、この方針は、広域連携の強化に資するものとして、私は、大いに賛成するものであります。
九州7県と民間が一体となって組織する九州観光推進機構には、大手旅行代理店や航空会社のほか、酒造メーカーや広告業者も参加されておるようでございます。
さらに、同機構では、各県と経済界が一体となって、予算のみならず、それぞれ人も出して、観光振興の推進のための専門の常設組織として強力な観光誘致活動を行っています。
観光振興については、我が国では、もはや国内における観光地間競争が始まっている状況にあります。
四国としても、四国全体として行政と経済界が一体となった四国の観光振興を行う必要があると思います。
その実現に向けて、知事自らが、経済界への働きかけを行うなど、強力なリーダーシップを強く期待したいと思いますが、四国観光立県推進協議会の強化に向けて、今後どのように取り組むおつもりなのか、知事にお伺いします。

質問の2点目は、「せとうち旬彩館」の運営についてであります。

皆さんご承知のように、「せとうち旬彩館」は、県産品の展示販売や郷土料理の提供、観光情報の発信を通して、県産品の販路拡大と知名度の向上、イメージアップを図ることを目的に、愛媛県と共同して平成15年3月に、東京の新橋に設置したアンテナショップでございます。
その「せとうち旬彩館」の利用者数は、昨年度46万人余りで3年連続の増加、売上高にいたっては、讃岐うどんをテーマにした映画「UDON」のヒットの影響などにより、平成18年度には、平成17年度に比して約15%増の4億5千万円余りと、はじめて4億円を超え、その反動が懸念された昨年度にあっても、平成18年度比5.8%増の4億8千万円余りを売り上げ、5年連続の増加ということでございます。東京には、37道府県がアンテナショップを設置しているわけでございますが、平成16年度のデータによれば、5位と伺っており、そこからの増加でありますことから、非常に健闘されておられると高く評価いたしております。
私自身も、東京に居りました頃は、何度となく、特に2階の「かおりひめ」は、郷土の味が味わえる店ということで、再三、利用させていただきました。当時は、メニューや品揃えに不満をもったこともございますが、現在のメニューや品揃えをみますとかなり改善されていると感じており、定期的な見直しなどによる不断の努力がうかがえ、その努力が5年連続の売上高の増加の一因であろうとも推察いたしております。
現在、東京では、宮崎県知事の影響もあるのでしょう、マスコミ報道などでもアンテナショップに関する特集が組まれ、アンテナショップ巡りがちょっとしたブームのようであります。8月には、松葉がにや二十世紀梨の産地である鳥取県が「せとうち旬彩館」の3軒隣にアンテナショップの出店を計画されているようであります。
昨今のブームから相乗効果が期待されるわけでございますが、一方で、現状に甘んじ、努力を怠れば顧客を失う事態にもなりかねません。
アンテナショップは、香川や県産品、郷土料理をPRし、本県のイメージアップを図る場であるのみならず、地元企業、特に、首都圏の消費者に直接PRする機会やニーズを把握する機会を単独で設けることが困難な中小企業に、その機会を提供する場としても、その存在意義は非常に大きいと思います。
厳しい財政状況の中にあって、費用対効果を踏まえた効率的な運営をお願いするのは当然ではありますが、今後とも、消費者ニーズの把握や県産品の需要拡大を図り、ひいては販路や生産の拡大につなげるような取り組みをお願いしたいと思います。
また、現在のような好立地条件の店舗を維持するための費用の軽減や、両県による相乗効果も期待できますことから愛媛県との共同店舗としていることは理解できますが、そうした中にあっても、やはり本県の独自性を発揮していただきたいと思います。
そこで、オープンから本年3月で5年が経過した「せとうち旬彩館」のこれまでの成果と今後の取組みについて、知事のご所見をお伺いします。

質問の3点目は、地域福祉の推進についてであります。

私は、地域福祉は、ご近所づきあいにはじまると思います。
もちろん、地域福祉を進めるためには、ご近所づきあいだけでは十分とは言えません。
地域福祉を推進するためには、住民による地域福祉活動の推進、在宅福祉サービスの充実、福祉教育による住民参加の促進などを総合的に進めていくことが必要だと思います。
しかし、近年、地域福祉活動の基盤となるご近所づきあいが薄れてきております。これは、転勤などによる住民の入れ替わりや都市化により住民のライフスタイルが多様化したことが考えられます。
また、高齢化が進む中、特に1人暮らしの高齢者の増加が目立っています。
私は、高齢者の1人暮らしの方々、子育て家庭や心身に障害のある方などを含む、すべての人が、住み慣れた地域で、安心・安全に暮らせるように、地域で協働して福祉活動を推進することができる福祉コミュニティの充実が重要であると考えており、そのためには、まず、住民の方の参加が不可欠であると考えております。
私の地元である観音寺市の常盤小学校区では、地域の高齢者の方々が、地域の子ども達を守るため、常盤地区学校等運営協力会を設立し、登下校時の安全確保や校内見回り、樹木の選定などを行っております。これは、すばらしい地域福祉活動であり、ご参加いただいている方に敬意を表するしだいであります。
しかしながら、ご近所づきあいが薄れてきている昨今にあっては、こうした活動が思うように進まない場合もあるやに伺っております。
また、これまでは、高齢者、児童、障害者の対象別に福祉計画が策定されていたと思います。しかし、当事者やその家族は、多面的に問題を抱えておられたり、高齢者虐待や児童虐待など、個々の自助努力のみでは対応できないような事例も近年、増加しております。
地域の福祉ニーズは複雑多様化しており、対象者お一人おひとりのニーズに、対応できる仕組みや体制づくりが必要であり、福祉だけではなく、保健や医療などの各分野が連携して、必要なサービスを総合的に切れ目なく提供する必要があります。
このため、市町が、地域住民の参加を得て、地域福祉を推進するにあたっては、高齢者福祉計画等の各計画を横断的に連携・補完し、市町の社会福祉協議会などの福祉活動団体、NPO法人などの民間団体などと連携・協働することが不可欠であると考えており、県としても、こうした市町における取組みを、専門的な視点や広域的な視点から、総合的に支援することが必要だと思います。
そこで、県として、地域福祉の推進にあたり、どのように市町の取組みを支援していくおつもりなのか知事にお伺いします。

質問の4点目は、地域の中核病院への支援についてであります。

すべての県民が、その生活している地域において、健康で生き生きと暮らしていくためには、誰もが必要なときに適正な保健医療サービスを受けられることが大切であります。
県では、県民の暮らしを支えていくための地域単位として、住民に密着した保健医療サービスを提供していく最も基礎的な、
市町の行政区域を圏域とする一次保健医療圏、一般的な医療需要に対応した入院医療を確保する区域で、包括的な保健医療サービスを提供していく二次保健医療圏、高度で先進的な医療を確保し、県全域での対応が必要な保健医療サービスを提供する県全域を圏域とする三次保健医療圏を設置し、包括的な保健医療サービスを供給するための体制整備を推進されております。
私の地元である観音寺市の二次保健医療圏は、三豊市とともに三豊保健医療圏に設定されており、三豊保健医療圏の第2次救急は、1週間のうち1日を永康病院が、残りの6日を三豊総合病院が担っております。
また、三豊総合病院は、臨床研修病院、災害拠点病院、へき地医療拠点病院などの指定を受けております。中でも、がん診療において、県内で初めて「地域がん診療連携拠点病院」に指定され、県内で唯一、緩和ケア病棟を有しております。
さらに、三豊地域は3次救急である県立中央病院や香川大学附属病院から最も距離が離れていることなどから、指定こそ受けていないものの、3次救急に匹敵する役割を担っており、まさに、三豊総合病院は、三豊保健医療圏の中核病院であり、三豊地域の住民の方々の期待も大きく、地域医療の最後の砦といった感もございます。
こうしたニーズに応えるべく、三豊総合病院では、今後も、地域医療支援病院などの指定を目指すとともに、今秋からは、地域の医療需要に対応し、医療機能の充実強化を図るため、改築に着手すると伺っております。
もちろん、地域の医療需要にどのように応えるかは、一義的には、設置者が、三豊総合病院の場合であれば観音寺市と三豊市が組織する三豊総合病院組合になりますが、将来の経営見通しをもって対応すべきことであること、さらに、県財政が厳しい状況であるということも理解しております。
しかし、過去の経緯もありますことから多くを言うつもりはございませんが、県下全域の基幹病院である県立中央病院まで最も距離のある三豊保健医療圏域には、県立病院がございません。
この点につきましては、これまでも、私が日頃ご指導いただいており、尊敬する観音寺・三豊地域の諸先輩議員の方々が、公平性の観点などからお取り組みになられておられますが、私も関心が高く、諸先輩と一緒に取り組まさせていただきたいと思っております。
そこで、地域の、特に県立病院がない地域の中核病院に対する支援についての知事のご所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。

2月香川県議会定例会・平成20年3月14日一般質問

議会報告
2月香川県議会定例会
(平成20年3月14日)
・観光施策について
・航空路線の維持、拡充

2月香川県議会定例会・平成20年3月14日一般質問

・観光施策について

本県に多数の観光客を誘致するためには、PRを効果的に実施することが極めて重要であります。
今年度は、女優の藤澤恵麻さんに県のかがやき大使を委嘱し、県のイメージポスターにも起用され、引き続き、東京モノレール等での車内広告の実施や、職員の方々が旅行エージェントを訪問されるなど、県のPRを積極的に行われており、特に、今年は、本県にとって、瀬戸大橋20周年などのメモリアルイヤーであることから、20年度も引き続き、実施される予定とうかがっております。
こうした県のPRは本県のイメージアップや認知度をより一層高めるためにも、引き続き戦略を立てて実施していただきたいと思います。
しかし、観光客のニーズは、多種多様化しており、さらに、高速交通体系の整備に伴い、広域化しています。
全国では、平成4年から、青森県、岩手県、秋田県が、北東北三県観光立県推進協議会を立ち上げ、相乗効果を狙いながらPR活動などを実施しており、さらに、今年度からは、東北全域でも連携した取り組みをスタートさせております。
また、九州でも、九州7県と民間が一体となって、平成17年度から、九州観光推進機構を発足させ、今年に入ってからでも、銀座三越アルタビジョンで九州観光のCMを放映するなど、首都圏でも猛烈に九州観光をPRしております。

本県におきましても、全国一面積が狭い我が県が、しかも、栗林公園や屋島、金刀比羅宮などの観光地はあるものの、これから観光資源を整備しようとしている中で、首都圏や海外において、「香川県のみ」を「香川県のみ」によって、PRする形で進めていては、思うような効果が得られないとのことから、「四国はひとつ」として四国の他の3県とJR四国とにより、平成5年から四国観光立県推進協議会を設け、広域的な取り組みを行っておりますが、今後は、こうした広域での取り組みも大変重要であり、広域でのより一層効果的なPRを行うことが必要であると思います。
また、私は、四国での取り組みのみならず、瀬戸内海を介した広域的な取り組みも行う必要があると思います。
そこで、今後の観光施策における広域連携の強化について、知事のご所見をおうかがいします。

観光施策の質問のうち、次は、アートツーリズムの推進についてであります。
申すまでもなく、PR活動は、見る人の目を引き、感心させ、香川県に行ってみようという気持ちを起こさせることが大事だと思います。そのためにも、漫然と全地域を紹介するのではなく、「香川県内のここを重点的に売り込みたい」というメリハリを効かすべきであり、取捨選択と重点特化をすべきであると思います。
直島では、レストラン、宿泊施設を併設した美術館の整備や古い民家そのものを改修して現代アートとして見せるなど、建築と芸術と自然との一体を目指す取り組みを、ベネッセグループという民間企業が中心となって、地域住民とも連携して実施しています。その結果、人口3,600人の島に28万5千人もの観光客が県内外から訪れています。
ベネッセアートサイト直島以外にも、県内には東山魁夷せとうち美術館や丸亀市猪熊弦一郎現代美術館など多数の個性的なアート施設があり、うどんだけではない香川の魅力として、アート・香川をPRするために、本県ではアートツーリズムを推進しておられます。
さらに、平成22年度には、瀬戸内の島々を舞台に、瀬戸内国際芸術祭を開催すべく、20年度当初予算案では、その準備のための予算を計上されておられます。聞くところによりますと、著名な北川フラム氏にプロデューサーをお願いする予定とのことで、私も、大変期待いたしております。是非、今年開催予定の横浜トリエンナーレ2008や、来年開催予定の越後妻有トリエンナーレ2009をしのぐ芸術祭になることを願っております。
私は、その成功のためにも、アート・香川を県内はもとよりもっと全国や海外にPRする必要があると考えており、アートツーリズムの推進が極めて重要であると考えております。
そこで、これまでのアートツーリズムに対する取組状況と今後の取組方針について、知事におうかがいします。
観光施策の質問の最後は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの活用についてであります。
私は、四国運輸局、四国地方整備局といった国の出先機関を含めた、国との連携や国の観光関連予算を活用した本県の運輸行政、観光行政にも大いなる関心を持っております。
本県は、観光によるにぎわいづくりを目指しておりますが、国も観光立国を基本方針とし、ビジット・ジャパン・キャンペーンによる国際観光の振興や、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成などのため、様々な施策を実施することとしています。昨年施行された観光立国推進基本法に基づき、昨年6月には観光立国推進基本計画が策定され、国は、本年度、観光関連予算として総額2,133億円を計上しています。
四国には、ここ高松市に四国運輸局が置かれており、同局は、観光交流の促進に力を入れ、県・市町と連携して観光行政に取り組むということで、企画観光部という組織を中心に、本県及び四国の観光促進に地域と協力しながら取り組んでいこうとしているとうかがっています。
これまでも、例えば、平成16年から、中国及び韓国から旅行会社やメディア・政府関係者を招聘し、施設ツアーや商談会を行う「四国インバウンドフォーラム」を国と四国4県が連携して開催し、成果を上げている事例があると聞いております。
このような実績があるわけですから、私としては、我が香川県として、四国運輸局などとより連携を強化して、もっと言えば、これらの国の機関、国の予算、国のキャンペーン事業をもっとうまく利用して、観光施策の強化を図っていただきたいと思います。
当然、すべてが国費で実施されるものではありませんので、本県にとって不要の事業にまで協力する必要はないと考えますが、厳しい財政状況でありますことから、国の観光関連予算をより一層活用し、また、そのためにも国との連携強化は必要と考えます。
そこで、今年度、国のビジット・ジャパン・キャンペーンを活用した具体的な事業があれば、それをご教示頂くとともに、今後とも、観光行政において、国と連携し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを活用することについて、知事のご所見をおうかがいします。

・高松空港の航空路線の維持、拡充について

私は、航空路線の維持拡充には、観光客の誘致と空港の利用促進運動を「車の両輪」のように位置づけ、両方相まって実施していくことが不可欠であり、かつ、それにより航空路線の維持拡充のみならず、地域経済の活性化、雇用確保・人材活用、交通ネットワークの充実、利用者の利便性の向上などの効果も上がっていくと考えています。
現在、高松空港には、東京羽田路線に日本航空が1日5往復、全日空が同じく1日5往復、鹿児島路線に日本エアコミューターが1日1往復、那覇路線に全日空が1日1往復、以上の国内線3路線の合計でも1日12往復が就航しているにとどまっています。一方、国際線はソウルとの間で一週間に3往復という状況になっています。
本県は、航空路線以外にも他の交通手段があり、備讃瀬戸大橋を通る鉄道によって、岡山・広島とつながり、一方、大阪・神戸とは鉄道に加え、明石海峡大橋を通じたバス、あるいはフェリーなどの交通手段が別途あるとはいえ、四国の玄関都市としては高松空港から国内3都市との間で1日12往復だけというのではいかにも寂しい感じが致します。
航空会社に聞いてみますと、やはり需要がさほどない、地元地域としての支援や盛り上げにも力が入っていないという声も聞きます。
現在、全国各地でも、航空会社は、コスト削減、収益改善を目指して、既存路線の見直しを順次行っており、航空路線の維持拡充には厳しいハードルがあることは承知しておりますが、逆に言えば、需要があり、収益にもつながれば、航空路線の維持拡充の可能性があるということではないかと思います。
観光客誘致による空港利用促進策に限らず、空港の利用促進に向けては、全国の各空港及び周辺自治体で様々な努力が行われています。全国各地の状況を見てみれば、地域独自の取組み、自治体としての支援、地元経済界との連携など様々な取り組みが行われています。
ここでそれを若干紹介しますと、例えば、能登空港では、能登・東京羽田線の2便目を確保するため、地元が航空会社に一定の搭乗率を保証しています。つまり、目標搭乗率を下回った場合、地元が航空会社に保証金を支払いますが、逆に、上回った場合には地元は航空会社から販売促進協力金を支払ってもらえるようになっています。これは、航空会社と地元がリスクとリターンを共有し、ともに利用促進に努力する仕組みであり、この制度の開始以来、目標を達成しており、地元の希望通り2便目が継続運航されています。
また、空港から観光地のアクセス向上のため、相乗りジャンボタクシーをバス並みに安い料金で走らせています。赤字については、県・観光協会・利用促進団体が等分に負担しています。さらに、空港ターミナルビルには、県の自然・歴史・文化などを紹介する旅行者向けの情報センターを設置しています。
函館空港では、首都圏における観光客誘致のための調査活動や新規バス路線の整備などの施策を、大分空港でも、アクセス向上のための新規バス路線の実験運行や空港を核とした地域活性化施策が空港利用促進に繋がるような施策を講じていると聞きます。
さらに、新潟空港・福岡空港では、両空港間の路線維持のため、両県で交流促進協議会を設置しています。この協議会は、両県担当者のほか、関係市、商工会議所、観光旅行業の関係者らから構成されています。そして、両空港間の交流促進事業として、訪問団の相互派遣、物産展開催、社員旅行や修学旅行の誘致、両県のお祭り、イベント・スポーツ観戦での利用呼びかけなどに取り組んでいくことを決定し、取り組んでいるとのことです。
私は、こういった空港利用促進活動の重要性にかんがみますと、我が香川県においても、県自らが主体性、独自性を持った施策を考えてみることが重要であるとともに、必要に応じ、他県における取組みから学ぶべきではないかと思います。
また、地元地域としての支援や機運の盛り上がりのためには、県のみならず観光団体、経済団体その他の取り組みも重要であると考えます。そこで、高松空港の路線の維持拡充に向けて、県として、どのように取り組み、また、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事のご所見をお伺いします。
・西讃地域における国道11号線の4車線化について

本県の重要な幹線道路である国道11号は、ご存知のように、西讃地域ではほとんどの区間が2車線で、慢性的な渋滞が生じています。特に、雨の日の通勤時には、5回以上の信号待ちが生じる場合もあるほどの状況です。
また、幅員不足や歩道の整備が十分ではないため、危険な箇所もあり、実際に、事故も多数生じております。
さらに、沿道には、新たに大型小売店舗の進出が予定されており、渋滞にさらに拍車がかかるのではないかと地元では懸念しております。
こうしたことから、昨年2月、県では、三豊市豊中町笠田から観音寺市植田町原までの4.6キロメートルの4車線化の都市計画決定がなされており、地元も、安全で、安心な、渋滞のない道路整備を強く切望しております。
昨年11月30日に実施された国道11号(西讃地域)整備促進期成同盟会の国土交通省への要望に私も同行させていただき、西讃地域の国道11号の拡幅の必要性を改めて認識した次第であります。
そこで、西讃地域における国道11号の4車線化の早期事業化に向けた取組状況と見通しについて、知事にお伺いします。
・消防団の充実強化について

消防団は、地域の安心・安全の確保のため、住民の自発的な参加によって構成される組織で、地域密着性、要員動員力及び即時対応力といった面で特に優れ、この特性を活かした地域における消防防災の中核的存在であります。
また、消防団員は、地方公務員とはいえ、日頃は他に職業を持ちながら、「自らの地域は自らで守る」という崇高な郷土愛護の精神をお持ちの方々で、その活動範囲は、火災の消火活動をはじめ、各種警戒や火災予防広報運動の実施、救命講習の指導、地域住民の避難誘導、さらには災害対応など多岐にわたっております。
特に、平成16年、17年の台風に伴う豪雨や高潮災害時の献身的かつ奉仕的な活動は、記憶に新しいところであります。
しかしながら、その地域の防災力の要である消防団員ですが、本県では全国ほどの顕著な減少はないものの、やはり、平成9年4月と19年4月を比べますと84名減少しており、団員の確保、特に若手の確保に苦慮しているようでございます。実際、平成9年に41.4歳であった本県の消防団員の平均年齢は、平成19年には42.8歳となっており、これは全国平均の38.0歳に対して、5歳程度高齢化しております。
これらの原因として、人口減少による過疎化、少子高齢化の進行、団員の被雇用者化などが考えられます。
消防庁では、全消防団員の約7割が被雇用者であることから、消防団活動への一層の理解と協力を得るために、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、協力を通じて地域における防災体制をより一層充実するための「消防団協力事業所表示制度」を昨年から始めております。

この制度は、事業所が消防団に対して一定の協力を行っている場合に、協力事業所として認定されると表示証が交付され、世間一般に広く広報することが可能なものであります。この表示証には、
市町村や一部事務組合が交付するものと消防庁が交付するものの2種類があるようですが、全国では現在までに、6事業所が消防庁の、700以上の事業所が市町村などから認定を受けておられます。
被雇用者が増加する中、事業所の協力を得ることは、消防団の強化に効果的であると思いますが、残念ながら、県内では、いまだ認定された事業所はございません。
今後30年以内に50%、今後50年以内には80%の確立で発生するとも言われております南海地震が危惧されている中にあって、県民の安心・安全に寄せる関心は極めて高いものとなっており、消防防災体制の充実強化は、重要な課題の一つであります。
その中でも、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化は、地域防災力の向上には必要不可欠なものと私は考えており、市町のみならず、県としても取り組むべきではないかと考えております。
そこで、消防団の充実強化について、県として、どのように取り組んでいくおつもりなのか知事のご所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。

 

11月香川県議会定例会・12月11日一般質問

(平成19年12月11日)
・観光推進施策について
・レタス産地の強化について
・温州みかんの生産振興について

11月香川県議会定例会・12月11日一般質問

・観光推進施策について

前回の本会議における質問において、私は、今後の少子高齢化社会や地方分権社会の中で、香川県民皆様が、安心して暮らせ、活力があり、自立的で豊かさを享受できる社会にしていくことが重要であり、このための施策の中から、先ず交通関係インフラの整備の観点から県知事、県当局の見解を伺いました。

本日は、最初に地域格差の拡大への対応が強く主張されるようになった昨今、本県でも、地域の活力を向上させるため、住んで良く、訪れて良い、まちづくりのための基盤となる観光地づくりを強力に進めるための施策のあり方について、お伺いしていきたいと考えています。
現在、内外からの観光客誘致、そのための観光推進施策は、全国各地でも積極的に進められています。香川県においても、観光地づくりが「まちづくり」の一環として、極めて重要であるとともに、県内の知恵と工夫による交流人口の拡大を通じて、県内資源の価値向上、県内消費の拡大、県民所得・雇用の拡大、そして県民の自信・誇りの再生が図られるという点からも、強力に推進する必要があると考えます。

特に、観光については、現在、国においても、観光立国推進基本法に基づき『ビジット・ジャパンキャンペーン』をはじめとした観光振興策が講じられていますが、同法に於いては、地方公共団体も地域の特性を活かした施策を策定し実施すると共に、広域的な連携協力を図る事が「地方公共団体の責務」として規定されています。
その意味で、県庁の果たすべき役割は極めて大きいと考えており、県当局の真摯な答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

なお、今回は観光関係施策を強力に進める上での前提となる「基礎データの整備」と「県庁の観光推進体制の整備」に絞って、その他の具体的な観光施策のあり方、例えば香川県の観光地の全国各地や海外に対するPRのあり方などについては、また次回の県議会での質問の機会を頂いた際に行わせて頂こうと考えています。
基礎データの整備では先ず、観光振興施策を積極的に講じていくためには、「観光データ」の把握が極めて重要だと思います。観光施策の方向性を間違わないためにも、何は置いても、正確なデータを様々な角度から分析する事が必要不可欠と考えられます。

そこで、先ず国内観光客誘致の観点から必要なデータについてですが、私は「香川県を訪問する観光客が国内のどの地域から来たのか」つまり「来県観光客の発地のデータ」を県として持つ必要があると思います。

また、観光事業者をはじめとするあらゆる県民が容易にアクセス出来、そのデータを元に、様々なレベルで観光振興に向けた取り組みが出来るようなシステムを整備すべきと思います。
次に、外国からの観光客誘致については、国も観光立国を基本方針とし『ビジット・ジャパン・キャンペーン』として様々な施策を打っています。
我が香川県でもどのような施策が適切かを考えようとすると「どの国から本県のどの観光地に何人来て、何泊しているのか」といった「外国人観光客」に関する基礎データが必要不可欠と思います。

最近、海外からの観光客が増えている直島についても、外国人観光客に関するデータ、つまり「どこの国の人が何人来ているのか、何泊しているのか、滞在中に何をしているのか、滞在しての不満や改善点は何か」などについての情報が、殆ど存在しないようでした。
以上は一例ですが、私の調べたところでは、観光に関する十分な基礎データが整備されているとは言えないと思います。
観光施策を企画立案するには、状況の把握、すなわち、観光客の需要や観光市場・マーケットを把握することが重要だと思います。観光に関する統計基礎データは、観光政策の基本であり、スタートだと思います。
そこで、県として、先ずこういったデータの把握と分析、その内容の県民皆様への公開に最優先で取り組むべきと思いますが、どのように考えておられるのか、知事の見解をお聞かせ願います。

次に県庁の観光推進体制の整備についてですが、香川県のように、それほどの予算がなく、観光にだけ予算を多くまわす余裕がないといった中で、観光振興策を強力に、かつ、効果的に、企画立案・実施していくためには、県庁内の担当セクションの縦割りを廃し、総合力で対処する必要だと思います。
いろいろな関係部局が創意工夫して対応すべきものと思います。
その意味で、先ず、県庁内に「総合観光推進本部」を立ち上げ、県庁一丸となって、「何が出来るか」「その部分で関係部局が連携協力できるか」などを検討すべきと思います。その場合、大事なのは、知事が本部長に就き、直接の観光担当部局の長のみならず、観光振興に関係するあらゆる部局の長をメンバーとした上で知事が直接に指揮する体制を取るべきと思いますが、知事の見解をお伺いします。

どのような施策であれ、単発の打ち上げ花火に終わらせてはいけません。
継続的に息長く続ける持続力が重要であります。そのためには、先ず、「観光基本条例」を制定する必要があります。
既に、全国では、北海道や広島の他、高知県など5道県で、そういった「観光基本条例」が制定されていると聞きます。
香川県でも、是非多くの自治体に先駆けて、そういった「観光基本条例」を定め、継続的な施策の基本方向を打ち立てる必要があります。
また、私はそういった「観光基本条例」に基づいて、県庁が中心となって、市町、関係旅行事業者、交通事業者、旅館ホテル、娯楽スポーツ施設、商工会議所、商工会、農協、観光ノウハウを持つNPO、一般県民の方々などの意見を取り入れながら「観光立県推進計画」を作り、県内関係者の指針を示していくことが重要と思います。
そして、その計画を定期的に検証し、不具合を是正し、改善点を洗い出し、きめ細かく対策を講じていく必要があると思います。また、県の予算についても、その「観光立県推進計画」に基づき、観光促進・観光振興の観点から、大胆に統合し、効率化を図りながら、重点的・効果的に予算支援措置を講じるようにすべきと思います。
そこで、「観光基本条例」制定に向けた知事の考え方について、お伺いします。

観光については、冒頭お話ししたように、その他の観点からの質問、その他の具体的な観光施策のあり方、例えば、香川県の観光地の全国各地や海外に対するPRのあり方などについての質問は、また次回の機会に回させていただきますが、県庁においては、先ずは「基礎データの整備」と「県庁の観光推進体制の整備」を早急に行い、データに基づいた的確な戦略を構築し、その上で、知事の強力なリーダーシップのもとに、県内が一致団結して観光推進施策を
進めていく体制を講じていただきたいという点を特にお願いして次の質問に移らせていただきます。

・レタス産地の強化について

先月行われたプロ野球の大学・社会人ほかドラフト会議におきまして、独立リーグ日本一となった地元、香川オリーブガイナーズの三輪選手が東京ヤクルトスワローズから指名を受けられました。他にもドラフト候補として事前に名前が挙がっていた選手もおられたことから、残念な思いもございますが、その方々の分まで、三輪選手には、プロ野球の舞台で頑張っていただきたいと思います。

ともあれ、昨年の読売巨人軍の深沢選手や東京ヤクルトスワローズの伊藤選手に続き、2年連続で、ガイナーズの選手が指名されたということは、他の選手の励みになるだけでなく、県や県民にとっても、明るい話題でございました。

ところで、巨人の深沢選手と言えば、2年前のシーズンオフに私の地元である観音寺市内のレタス農家で住み込みのアルバイトをされていたことが、ちょうど1年前、話題となりました。一部では、「レタス王子」とも呼ばれておられたよう
ですが、その影響もあって「らりるれレタス」のブランドで知られる本県産のレタスの知名度も一気にあがったわけでございます。
そのレタスの生産量ですが、平成18年度の本県の生産量は、3万2千6百トンで、中でも冬レタスの全国シェアは第3位であり、レタスは香川県を代表する野菜であります。そのうちの2万4千3百トン、割合にして実に7割強は、観音寺市で生産されたもので、観音寺市は、県下最大、全国でも有数のレタス産地であります。
特に観音寺市南部の豊南地区では、盛んにレタスを栽培しており、10月中旬から5月中旬まで出荷しております。
旧大野原町と豊浜町和田を区域とする豊南農協では、1995年から、全国で初めて、光学センサーによってレタスの形状を判別し、等級・階級を自動選別する自動選別機械を導入し、レタス生産農家の支援を行っており、現在、その支援作業がフル稼働と伺っております。
しかしながら、産地では、高齢化による生産力の低下が、強く懸念されております。このため、一層の作業の軽減や支援体制の整備など、更なる産地の再構築が強く求められています。
また、定植を1回につき3から5アールに細かく分けて、労働の平準化を図ったり、緻密に計算された作付体系によって作付けの早いほ場では2回転させ、土地の利用率を上げるなどして、収益を確保する取り組みが行われておりますが担い手を確保するためには、さらに収益性の向上を図ることが重要であり、そのためには、品質の向上とブランド力の強化が必要と考えます。
そこで、私は、県内レタス産地の強化を積極的に図る必要があると考えますが、県として今後どのように取り組むおつもりなのか、知事のご所見をお伺いします。
また、深刻な問題として、農家の後継者がほとんどなく、後を継いだとしてもお嫁さんが来てくれないという現状があります。
これは要望ですが、是非、農家にもお嫁さんに来ていただける施策も一緒になって考えて頂きたいと切望いたします。

・温州みかんの生産振興について

香川県の温州みかんは、4月から9月にハウスミカン、9月から11月に早生みかん、そして、11月から12月にかけてのこの時期は普通温州みかん、そして、翌1月から3月には貯蔵みかんと、年間を通して出荷されています。
県内の主な産地として、三豊市、坂出市、高松市のほか、私の地元であり、県のかんきつモデル果樹園がある観音寺市でも盛んに栽培が行われております。私もミカン農家のせがれで、高校まではミカン山に行って、額に汗して手伝った事を、昨日の事のように覚えております。

ご存知の方も多いとは思いますが、ミカンは、たくさんの実をつけた年の次の年はあまり実がつかないという特性があります。そこで、たくさんの実をつける年を「表年」、実の少ない年を「裏年」と称しております。今年は、全国的に表年にあたるようです。
また、今年の秋は、温暖で、かつ、少雨でございました。少雨というのは、水資源に乏しい本県にとりましては、厳しい事ではございますが、ミカンは少雨により土が乾燥すると、玉は大きくはならないものの、甘くなります。
生産者の方からは、「今年のミカンは、玉は小さいが、甘くておいしいものがたくさん出来た。」と伺っております。
私も食してみて、今年のミカンは、本当に甘くて美味しいと思いました。
このように品質の良いものが、たくさん出来たということは、喜ばしいことではありますが、先ほど申し上げましたように、全国的に今年は表年ということもあって、供給過多の傾向にあり、品質が良くても価格が下落しているようでございます。
消費者にとりましては、良いものが安く手に入るということは、非常に喜ばしいのですが、生産者の方々は、昨年は裏年で、単価の面では例年よりかなり高かったものの、思うようには収穫量を得られなかったことから、今年に期待していた
にもかかわらず、今年も費用や労力に見合った収入が得られないということで、悲鳴をあげておられます。
香川県農協では県産ミカンを県内の消費者にもっと知ってもらおうとミカンPRソング「ミラクルみかん」を作って、先月来、香川ミカン販促キャンペーンを展開し、需要の喚起を行っておられますが、温州みかんの価格下落対策について、どのように取り組まれているのか、知事にお伺いします。
また、ミカンを栽培する限りにおいて、表年、裏年を免れることはできませんが、その影響を、できる限り、最小限とするためには、労力の軽減化をはじめとした生産性の向上や高付加価値化は、避けて通れない課題だと思います。

さらに、これらは、担い手の高齢化による栽培面積の減少の抑制や新規就農者の確保という観点からも非常に重要であります。

そこで、温州みかんの生産性の向上や高付加価値化にどのように取り組むおつもりなのか、知事のご所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。

9月香川県議会定例会・10月2日一般質問

(平成19年10月2日)
 ・交通関係のインフラ整備
  (高松港の整備について)
  (フリーゲージトレインの導入)
  (高松空港の機能強化)

 ・老朽ため池の整備
 ・梨産地の復興

 

9月香川県議会定例会・10月2日一般質問

今、地方は都会との格差が拡大し、大変厳しい時代を迎えております。
このような時だからこそ、我々のふるさとの強さ、そして良さをもう一度再構築し、今後の少子高齢化社会や地方分権社会の中で、香川県民の皆様方が安心して暮らせ、活力があり自立的で豊かさを享受できる社会にしていくことが重要だと思います。

『温かい家族の絆、地域の絆、人情のかよいあう思いやりと優しさのあふれるふるさとづくり』を原点に、お互いが人の心がかよいあう政治を目指して、これから地方の最前線でがんばってまいりたいと思います。

・交通関係のインフラ整備

①高松港の整備について

高松港は、瀬戸内海に面した海上交通の要衝に位置しており、今後とも、近畿圏・中国圏はもとより国内海上輸送の拠点としての位置づけを確保するとともに、韓国・中国をはじめとする東アジア各国との輸送も更に活発化させる事が、本県の経済活動、県民生活の向上に繋がる重要なものだと思っております。

現在、高松港では、朝日地区において、耐震機能を有し、大型船舶の入港可能な水深マイナス12mの大型岸壁などを整備する多目的国際ターミナル整備事業や、玉藻地区においても、高松駅からの利用者の動線を考慮した浮き桟橋の整備を推進中と伺っておりおります。

しかしながら、多目的国際ターミナル整備事業に関連して、大型岸壁に入出航する船舶の航路整備のため、底引き網漁の格好の漁場である「稲木出し(いなぎだし)」の瀬の一部で国が浚渫(海底・河床などの土砂を、水深を深くするために掘削すること)を計画していることから、漁業者のご理解を得る必要があるとも伺っております。

知事は、先の6月県議会定例会において、我が党の有福議員の当該事業の進捗状況に関する質問に対して、「事業計画について、漁業関係者へ繰り返し説明を行っており、今後とも、国と協力しながら、早期に工事着手できるよう、事業の推進に努める。」とご答弁されておりましたが、その後の進捗状況は如何でしょうか。

この港湾整備は、香川県が瀬戸内海の物流拠点として発展していくためにも、また、海外との窓口として存在意義を発揮していくためにも、予定どおり、整備が進められる事が、極めて重要であると考えております。

また、多目的国際ターミナルの整備は、私が森田先生の秘書を務めさせておりました際、「香川県には耐震機能を持った港が整備できていない」、「大地震がきて陸路が寸断されても、県民の方々に大量の救難物資をスムーズに搬送でき、大地震にも耐えうる港を、是非、作って欲しい。」との県からの強い要請があり、先生のご指示のもと、事業の必要性が理解されるよう、何度となく国土交通省に通った事業であります。

当時は、他県の重要港湾をもった国会議員の先生方より、なぜ高松港整備の予算が付いたのかわからないと言われる程、難関中の難関の予算獲得でありましたので、当該事業に寄せる思いもひとしおで御座います。
そこで、高松港の予定どおりの整備、完成に向けた知事の意気込みをお聞かせください。

知事・高松港国際ターミナルは必要不可欠な社会資本であります。現在、漁業事業実態調査を終えた漁協から順次に協議をしております。今後も国と協力し、早期に工事が着工できるよう事業を推進します。

②フリーゲージトレイン導入について

高速交通ネットワークのうち、高速道路については県内予定区間はすべて供用が開始され、四国の他県においても順次整備が進められています。
一方、鉄道については、どうでしょうか。
鉄道は、一度に大量輸送が可能で、定時制があり、環境に優しいというメリットがあります。
また、本県がこれまで担ってきた四国の中枢拠点や交通結節点としての機能をさらに拡充強化するうえでも、鉄道の果たす役割は大きいと考えます。

このため鉄道の整備、とりわけ鉄道の高速化は、本州四国連絡橋3ルートのうち唯一、道路・鉄道併用橋である瀬戸大橋を有効活用し、本県をはじめとした四国地方が中国地方などと密接に結ばれ、旅客等の交流を活発化するうえで、重要であると考えています。
しかし残念ながら、四国だけは整備新幹線計画に取り上げられておりません。
そのため、その方策として新幹線と在来線を乗り換えなしで相互に乗り入れができるフリーゲージトレインの四国への導入が期待されています。これは、経済活動の活発化や観光交流の促進などの面でも大きく期待されております。

現在、フリーゲージトレインの導入に向けて、国や研究機関で調査研究が行なわれており、本県においても、平成15年5月から6月に、予讃線、坂出・多度津間において、カーブでの走行試験が行われました。
更に、昨年10月には、多度津工場で台車の走行試験が実施、本年3月には、座席を有する新型試験車両が完成し、今後は、乗り心地も含めた走行試験が九州において行われる予定とうかがっております。
確かに、山陽新幹線の運行ダイヤに支障が生じないようにするには、毎時約270kmでの常時走行能力と最高毎時300kmでの走行性能が必要とされますが、これまでの最高速度は直線コースで毎時246km、常時走行能力は毎時約200kmしかないなど、高速域における走行安定性をはじめ、在来線の急曲線や分岐器を円滑に通過するための安定性など、克服すべき課題があることは承知いたしております。
また、宇野線の複線化をはじめとした整備費用の問題もあるとは思います。
しかし、国土交通省の調査結果によりますと、もともと四国は他の候補地域と比べ、旅客の輸送密度が高くなっており、フリーゲージトレインを導入した場合の増加数も多く、社会的便益を享受する人数は、高松、松山路線を中心に、他の候補地域と比べ非常に多くなっています。これは、四国の優位性が示されたものと考えられます。また、岡山駅付近にアプローチ部を設けると、伯備線との共用もできるという大きなメリットがあります。

旅をされる方の中には、乗り継ぎを旅の楽しみにされている方もおられるとは思いますが、時間価値の高まっている現在において、また、高齢化が進行している中で、新幹線と在来線で乗り換えることなく、時間距離の短縮を図ることは、重要であると思います。
島根県や大分県をはじめ各地でも、フリーゲージトレインの導入に向けて積極的な活動が行われているようですが、これに打ち勝つためには、四国4県と経済界による「四国フリーゲージトレイン導入期成会」などを通じて、四国4県で一致協力し、連携した働きかけや運動が必要と思われます。
また、四国への導入を確実にするには、予讃線をはじめとする四国内での実験の実施と、岡山の宇野線での実施が望ましいとも考えます。

③高松空港の就航率向上について

高松空港は、香川県の空の玄関であり、時間価値の高まっている現在において、高松空港の利便性の向上や定時制の確保が、必要不可欠であります。
ところが、高松空港は標高185mの高台に位置するため、降雨や濃霧などの天候変化によって、せっかく空港近くにまで来ている航空機が、他空港に降りることになってしまうことが、しばしば起きており、平成18年度の視界不良を原因とした欠航便数は58便となっています。

これは、様々な自然条件の中で、航空機の安全運航を確保する観点から、やむを得ないことではありますが、高松空港を利用する香川県民にとりまして利便性の面で問題があるとともに、本県での重要会議開催の誘致や観光ツアー誘致の面でもマイナスであり、経済活動においてもマイナスであります。
このため、安全運航に支障のない範囲で、こういった事態をできる限り解消し、就航率の向上を図ることが必要だと考えます。このための技術として、ILS高カテゴリー化、すなわちCATⅢの導入が解決策として考えられます。
ILSとは、地上から電波を発射して航空機に正確な進入着陸コースを知らせ、航空機を誘導して着陸させる計器着陸装置のことであり、このILSは、その能力に応じて、カテゴリー1、略してCATⅠから精度の高いCATⅢまでに分類されています。
パイロットは、滑走路が見えないと着陸をやり直しますが、このやり直す高度が決心高であり、CATⅠでは、決心高60m以上、滑走路上での視界も550m以上必要ですが、CATⅢでは、決心高ゼロで、滑走路が見えなくても自動着陸が可能になり、滑走路上での視界もCATⅢaでさえ200m以上と精度が上がり、悪天候で視界が悪くとも着陸できるようになります。
現在、高松空港に整備されているものはCATⅠですが、我が国のその他の空港の中には、こういったILS高カテゴリー化、すなわちCATⅢの導入が既に行われ、釧路空港や熊本空港のように就航率が向上した空港が存在します。
また今年の3月には、第3種空港で初めて青森空港において供用が開始され、現在、広島空港でも整備が進められております。
このように、地方空港でも整備が進められていることから、私は高松空港にもCATⅢの導入が行われるように措置すべきだと考えています。
香川県からも、以前、私が東京で運輸大臣秘書官を務めさせて頂いていた当時には、重点要望として、国に対し、ILS高カテゴリー化、CATⅢの導入の要望がしばしば出されていましたが、最近はどうしているのでしょうか。
最近は、要望も出していないようですが、なぜ止めてしまったのでしょうか。
直近の要望はいつ行い、その際の国の見解は、どのようなものだったのでしょうか。
国は、CATⅢの導入によって就航率の改善が見込める空港であって、かつ、コストに比べた改善効果の比率の高い空港を対象に、順次、整備してきているようですが、高松空港はどのような位置づけになっているのでしょうか。
また、高松空港へのCATⅢの導入により救済できる便数は、年間、どれくらいあるのでしょうか。
確かに、釧路空港や熊本空港に整備された平成7年度当時と環境が大きく異なり、財政状況が厳しいということもあるでしょう。しかし、必要性を認識したうえで、要望されたのですから、簡単に止めてしまうのはいかがなものかと思っております。
CATⅢの導入により救済される便は、依然としてあるわけですから、要望は続けておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これまで、CATⅢの高松空港への導入は、コストに比べた改善効果の比率が低かったために、採用されなかったのであれば、国では、今後の技術革新を見据え、コストダウンできる改造型のCATⅢを検討しているとの情報もあります。
そのあたりを情報収集して、県議会にも報告し、今後は、コストダウンできる改造型のCATⅢの採用に絞って、要望活動を行えば、これを実現でき、高松空港の就航率の大幅な向上につなげられると思います。

・老朽ため池の整備に関して

本県は、全国有数の規模を誇る満濃池をはじめ、1万4千6百箇所余の大小様々なため池が県内各地に点在しており、県土面積に対するため池密度は全国第1位であります。
これらため池はいずれもが水を求めて苦労した先人の努力により築かれ、地域農業の発展を支えてきた歴史の象徴であり、さらには讃岐平野の豊かな田園風景に欠くことのできない、かけがえのない県民の財産であります。

私の地元、観音寺市でも山間部から平野部にかけて、大小おびただしい数のため池があります。これらため池の中には、日本最古の石積式マルチプルアーチダムとして、昨年、国の重要文化財に指定された豊念池など、地域を代表する大きな池がありますが、圧倒的に、中・小のため池が多く、今日もなお、農家のたゆまぬ努力によって農地を潤し、米やレタスの一大産地を形成しております。

今年は、過去に例を見ない早い時期から香川用水の取水制限が開始されるなど、大きな渇水に見舞われたところであります。ため池も平年を大きく下回る貯水率で推移する中、ため池管理者をはじめ農家のきめ細やかな配水管理により、幸にも干ばつによる農業被害を最小限に止めたことは、記憶に新しいところであります。
しかしながら、これらのため池は、その殆どが築造後200~300年を経過していることから、老朽化が著しく進行しており、台風等による災害時の決壊や、特に夏場の未整備のため池のよどんだ水による周辺の悪臭は年々深刻化しています。
ため池の決壊は、貴重な農業用水源を失うばかりでなく、田畑の流失をはじめ、大きな二次災害をもたらすとともに、最悪時には人命にも被害が及ぶことが考えられます。
未整備のため池のよどんだ水の悪臭は、今一番関心度の高い環境問題に直結すると思います。
水環境の保全こそ、農村地域の混住化や都市化の急速な進行の中で、「うるおい・やすらぎ・心の豊かさ」など、人に優しく思いやりのある水辺空間の地域づくりだと思います。
また、農家の減少や高齢化の進行により、維持管理も不十分になりがちな今日、農家やため池管理者は、ため池を守り後世に引き継ぐため懸命の努力をしておりますが、未整備の老朽ため池は、改修ため池に比べ管理に多大な労力を要することは言うまでもありません。
平成16年の災害を振り返って見ますと、県南部の中山間地域を中心に、農業や農業用施設に約114億円もの被害を蒙った訳でありますが、ため池の災害を詳しく見てみますと、被災を受けたため池830箇所余の大半のため池が老朽化した未整備のため池で、堤防改修などの補強対策を実施しているため池の被災は数少ないと聞いております。このことからも、中山間地域などの中・小のため池では、まだまだ未整備のため池が多いことを如実に物語っているものであります。
そこで、災害を未然に防止し県土の保全と県民の安全・安心を確保するためには、より一層、老朽ため池の整備促進を図ることが、重要であると考えております。

・なし産地復興に関して

平成16年の台風による豪雨や高潮は、私の地元である観音寺市大野原でも2名の方、県下全域では19名もの県民の方の尊い命を奪うなど、全県下に甚大な被害をもたらしました。
当時、私は、森田先生の秘書として東京におりましたが、香川県の惨状を聞くにつれ、胸を痛めますとともに、復旧が可能な限り円滑に進むよう、微力ではありますが国土交通省や農水省、財務省などの各省庁との調整に、奔走させていただいたものであります。
ご存知のように、観音寺市南部の豊南とよばれる地域は、香川県の梨の生産量の約7割を占める、県下最大の梨の産地であります。
豊南の梨は、明治42年に、香川県ではじめて、その地に、川上 今太郎氏と川上武平氏の両氏が日本梨を植えたのが始まりであり、再来年の平成21年には栽培100周年を迎えようとしています。

旧観音寺市と旧大野原町との合併以前の旧豊浜町では、「梨の木」が町木に指定されていたほどであり、豊浜町の中でも、とりわけ、和田地区では高尾山山系の裾野一帯で、幸水、豊水を中心に盛んに栽培がなされております。
その高尾山山系の豊南の梨の産地におきましては、まず、台風15号の関連前線による豪雨により、一部の工区で土石流による園地崩壊が発生いたしました。その後も、台風16号や18号に伴う降雨により地盤が緩み、台風21号では、高尾山山系の各沢

また、土石流により7工区ある灌漑施設の内、6工区では、送水管の破損等の被害が発生し、さらに、野々池などのため池に大量の流木や土砂が流入し、地域農業の水源及び送水機能が麻痺してしまいました。
瓦礫に埋め尽くされた当時の惨状は、そこが果樹園であることを忘れさせるほどであり、知事もご視察いただいたと伺っております。
あのすさまじい被害から3年が経ちました。
その間、被害にあわれた生産者の方々は、災害を乗り越えようと必死に頑張っておられます。
また、県においても、国の激甚指定を受け農地農業施設災害復旧事業や県独自の果樹産地復活対策事業により、産地の復興対策を支援されてきたと伺っておりますが、現在の復興状況と今後の産地の復活に向け、県としてどのように取り組むおつもりなのか、知事のご所見をお伺いします。
こうした甚大な被害を受けた豊南の梨でありますが、災害後に植え付けた園の一部では、無事、初めて実を結んだと伺っております。このような中、香川豊南農協では今年から、新たな取り組みがなされております。
それは、果実一つ一つに、JA名や生産農家の識別番号、出荷日などの生産情報を、食用のインクを吹き付けて印字するもので、果実では全国的にも珍しい取り組みとうかがっています。
さらには、消費者の方がホームページ上で番号を入力して、生産者や防除歴を調べられるように準備を進めておられるとも伺っております。
最近、消費者の食に対する信頼を失う事件が発生しておりますが、このような取り組みは、消費者の信頼と安心感を高めるのに有効であり、他産地との差別化につながるものと考えております。
そこで、こうした特色ある梨のブランド化について、県として、どのように取り組んでいくおつもりなのか知事のご所見をお伺いします。

知事・豊南地区のなし園は、復旧の意向のある12,2ヘクタールのうち、本年度末までに9,6ヘクタールが復旧する見込みです。残りも引き続き果樹栽培を支援したり、被災農家の経営改善などについて指導していく。