2月香川県議会定例会・平成20年3月14日一般質問

議会報告
2月香川県議会定例会
(平成20年3月14日)
・観光施策について
・航空路線の維持、拡充

2月香川県議会定例会・平成20年3月14日一般質問

・観光施策について

本県に多数の観光客を誘致するためには、PRを効果的に実施することが極めて重要であります。
今年度は、女優の藤澤恵麻さんに県のかがやき大使を委嘱し、県のイメージポスターにも起用され、引き続き、東京モノレール等での車内広告の実施や、職員の方々が旅行エージェントを訪問されるなど、県のPRを積極的に行われており、特に、今年は、本県にとって、瀬戸大橋20周年などのメモリアルイヤーであることから、20年度も引き続き、実施される予定とうかがっております。
こうした県のPRは本県のイメージアップや認知度をより一層高めるためにも、引き続き戦略を立てて実施していただきたいと思います。
しかし、観光客のニーズは、多種多様化しており、さらに、高速交通体系の整備に伴い、広域化しています。
全国では、平成4年から、青森県、岩手県、秋田県が、北東北三県観光立県推進協議会を立ち上げ、相乗効果を狙いながらPR活動などを実施しており、さらに、今年度からは、東北全域でも連携した取り組みをスタートさせております。
また、九州でも、九州7県と民間が一体となって、平成17年度から、九州観光推進機構を発足させ、今年に入ってからでも、銀座三越アルタビジョンで九州観光のCMを放映するなど、首都圏でも猛烈に九州観光をPRしております。

本県におきましても、全国一面積が狭い我が県が、しかも、栗林公園や屋島、金刀比羅宮などの観光地はあるものの、これから観光資源を整備しようとしている中で、首都圏や海外において、「香川県のみ」を「香川県のみ」によって、PRする形で進めていては、思うような効果が得られないとのことから、「四国はひとつ」として四国の他の3県とJR四国とにより、平成5年から四国観光立県推進協議会を設け、広域的な取り組みを行っておりますが、今後は、こうした広域での取り組みも大変重要であり、広域でのより一層効果的なPRを行うことが必要であると思います。
また、私は、四国での取り組みのみならず、瀬戸内海を介した広域的な取り組みも行う必要があると思います。
そこで、今後の観光施策における広域連携の強化について、知事のご所見をおうかがいします。

観光施策の質問のうち、次は、アートツーリズムの推進についてであります。
申すまでもなく、PR活動は、見る人の目を引き、感心させ、香川県に行ってみようという気持ちを起こさせることが大事だと思います。そのためにも、漫然と全地域を紹介するのではなく、「香川県内のここを重点的に売り込みたい」というメリハリを効かすべきであり、取捨選択と重点特化をすべきであると思います。
直島では、レストラン、宿泊施設を併設した美術館の整備や古い民家そのものを改修して現代アートとして見せるなど、建築と芸術と自然との一体を目指す取り組みを、ベネッセグループという民間企業が中心となって、地域住民とも連携して実施しています。その結果、人口3,600人の島に28万5千人もの観光客が県内外から訪れています。
ベネッセアートサイト直島以外にも、県内には東山魁夷せとうち美術館や丸亀市猪熊弦一郎現代美術館など多数の個性的なアート施設があり、うどんだけではない香川の魅力として、アート・香川をPRするために、本県ではアートツーリズムを推進しておられます。
さらに、平成22年度には、瀬戸内の島々を舞台に、瀬戸内国際芸術祭を開催すべく、20年度当初予算案では、その準備のための予算を計上されておられます。聞くところによりますと、著名な北川フラム氏にプロデューサーをお願いする予定とのことで、私も、大変期待いたしております。是非、今年開催予定の横浜トリエンナーレ2008や、来年開催予定の越後妻有トリエンナーレ2009をしのぐ芸術祭になることを願っております。
私は、その成功のためにも、アート・香川を県内はもとよりもっと全国や海外にPRする必要があると考えており、アートツーリズムの推進が極めて重要であると考えております。
そこで、これまでのアートツーリズムに対する取組状況と今後の取組方針について、知事におうかがいします。
観光施策の質問の最後は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの活用についてであります。
私は、四国運輸局、四国地方整備局といった国の出先機関を含めた、国との連携や国の観光関連予算を活用した本県の運輸行政、観光行政にも大いなる関心を持っております。
本県は、観光によるにぎわいづくりを目指しておりますが、国も観光立国を基本方針とし、ビジット・ジャパン・キャンペーンによる国際観光の振興や、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成などのため、様々な施策を実施することとしています。昨年施行された観光立国推進基本法に基づき、昨年6月には観光立国推進基本計画が策定され、国は、本年度、観光関連予算として総額2,133億円を計上しています。
四国には、ここ高松市に四国運輸局が置かれており、同局は、観光交流の促進に力を入れ、県・市町と連携して観光行政に取り組むということで、企画観光部という組織を中心に、本県及び四国の観光促進に地域と協力しながら取り組んでいこうとしているとうかがっています。
これまでも、例えば、平成16年から、中国及び韓国から旅行会社やメディア・政府関係者を招聘し、施設ツアーや商談会を行う「四国インバウンドフォーラム」を国と四国4県が連携して開催し、成果を上げている事例があると聞いております。
このような実績があるわけですから、私としては、我が香川県として、四国運輸局などとより連携を強化して、もっと言えば、これらの国の機関、国の予算、国のキャンペーン事業をもっとうまく利用して、観光施策の強化を図っていただきたいと思います。
当然、すべてが国費で実施されるものではありませんので、本県にとって不要の事業にまで協力する必要はないと考えますが、厳しい財政状況でありますことから、国の観光関連予算をより一層活用し、また、そのためにも国との連携強化は必要と考えます。
そこで、今年度、国のビジット・ジャパン・キャンペーンを活用した具体的な事業があれば、それをご教示頂くとともに、今後とも、観光行政において、国と連携し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを活用することについて、知事のご所見をおうかがいします。

・高松空港の航空路線の維持、拡充について

私は、航空路線の維持拡充には、観光客の誘致と空港の利用促進運動を「車の両輪」のように位置づけ、両方相まって実施していくことが不可欠であり、かつ、それにより航空路線の維持拡充のみならず、地域経済の活性化、雇用確保・人材活用、交通ネットワークの充実、利用者の利便性の向上などの効果も上がっていくと考えています。
現在、高松空港には、東京羽田路線に日本航空が1日5往復、全日空が同じく1日5往復、鹿児島路線に日本エアコミューターが1日1往復、那覇路線に全日空が1日1往復、以上の国内線3路線の合計でも1日12往復が就航しているにとどまっています。一方、国際線はソウルとの間で一週間に3往復という状況になっています。
本県は、航空路線以外にも他の交通手段があり、備讃瀬戸大橋を通る鉄道によって、岡山・広島とつながり、一方、大阪・神戸とは鉄道に加え、明石海峡大橋を通じたバス、あるいはフェリーなどの交通手段が別途あるとはいえ、四国の玄関都市としては高松空港から国内3都市との間で1日12往復だけというのではいかにも寂しい感じが致します。
航空会社に聞いてみますと、やはり需要がさほどない、地元地域としての支援や盛り上げにも力が入っていないという声も聞きます。
現在、全国各地でも、航空会社は、コスト削減、収益改善を目指して、既存路線の見直しを順次行っており、航空路線の維持拡充には厳しいハードルがあることは承知しておりますが、逆に言えば、需要があり、収益にもつながれば、航空路線の維持拡充の可能性があるということではないかと思います。
観光客誘致による空港利用促進策に限らず、空港の利用促進に向けては、全国の各空港及び周辺自治体で様々な努力が行われています。全国各地の状況を見てみれば、地域独自の取組み、自治体としての支援、地元経済界との連携など様々な取り組みが行われています。
ここでそれを若干紹介しますと、例えば、能登空港では、能登・東京羽田線の2便目を確保するため、地元が航空会社に一定の搭乗率を保証しています。つまり、目標搭乗率を下回った場合、地元が航空会社に保証金を支払いますが、逆に、上回った場合には地元は航空会社から販売促進協力金を支払ってもらえるようになっています。これは、航空会社と地元がリスクとリターンを共有し、ともに利用促進に努力する仕組みであり、この制度の開始以来、目標を達成しており、地元の希望通り2便目が継続運航されています。
また、空港から観光地のアクセス向上のため、相乗りジャンボタクシーをバス並みに安い料金で走らせています。赤字については、県・観光協会・利用促進団体が等分に負担しています。さらに、空港ターミナルビルには、県の自然・歴史・文化などを紹介する旅行者向けの情報センターを設置しています。
函館空港では、首都圏における観光客誘致のための調査活動や新規バス路線の整備などの施策を、大分空港でも、アクセス向上のための新規バス路線の実験運行や空港を核とした地域活性化施策が空港利用促進に繋がるような施策を講じていると聞きます。
さらに、新潟空港・福岡空港では、両空港間の路線維持のため、両県で交流促進協議会を設置しています。この協議会は、両県担当者のほか、関係市、商工会議所、観光旅行業の関係者らから構成されています。そして、両空港間の交流促進事業として、訪問団の相互派遣、物産展開催、社員旅行や修学旅行の誘致、両県のお祭り、イベント・スポーツ観戦での利用呼びかけなどに取り組んでいくことを決定し、取り組んでいるとのことです。
私は、こういった空港利用促進活動の重要性にかんがみますと、我が香川県においても、県自らが主体性、独自性を持った施策を考えてみることが重要であるとともに、必要に応じ、他県における取組みから学ぶべきではないかと思います。
また、地元地域としての支援や機運の盛り上がりのためには、県のみならず観光団体、経済団体その他の取り組みも重要であると考えます。そこで、高松空港の路線の維持拡充に向けて、県として、どのように取り組み、また、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事のご所見をお伺いします。
・西讃地域における国道11号線の4車線化について

本県の重要な幹線道路である国道11号は、ご存知のように、西讃地域ではほとんどの区間が2車線で、慢性的な渋滞が生じています。特に、雨の日の通勤時には、5回以上の信号待ちが生じる場合もあるほどの状況です。
また、幅員不足や歩道の整備が十分ではないため、危険な箇所もあり、実際に、事故も多数生じております。
さらに、沿道には、新たに大型小売店舗の進出が予定されており、渋滞にさらに拍車がかかるのではないかと地元では懸念しております。
こうしたことから、昨年2月、県では、三豊市豊中町笠田から観音寺市植田町原までの4.6キロメートルの4車線化の都市計画決定がなされており、地元も、安全で、安心な、渋滞のない道路整備を強く切望しております。
昨年11月30日に実施された国道11号(西讃地域)整備促進期成同盟会の国土交通省への要望に私も同行させていただき、西讃地域の国道11号の拡幅の必要性を改めて認識した次第であります。
そこで、西讃地域における国道11号の4車線化の早期事業化に向けた取組状況と見通しについて、知事にお伺いします。
・消防団の充実強化について

消防団は、地域の安心・安全の確保のため、住民の自発的な参加によって構成される組織で、地域密着性、要員動員力及び即時対応力といった面で特に優れ、この特性を活かした地域における消防防災の中核的存在であります。
また、消防団員は、地方公務員とはいえ、日頃は他に職業を持ちながら、「自らの地域は自らで守る」という崇高な郷土愛護の精神をお持ちの方々で、その活動範囲は、火災の消火活動をはじめ、各種警戒や火災予防広報運動の実施、救命講習の指導、地域住民の避難誘導、さらには災害対応など多岐にわたっております。
特に、平成16年、17年の台風に伴う豪雨や高潮災害時の献身的かつ奉仕的な活動は、記憶に新しいところであります。
しかしながら、その地域の防災力の要である消防団員ですが、本県では全国ほどの顕著な減少はないものの、やはり、平成9年4月と19年4月を比べますと84名減少しており、団員の確保、特に若手の確保に苦慮しているようでございます。実際、平成9年に41.4歳であった本県の消防団員の平均年齢は、平成19年には42.8歳となっており、これは全国平均の38.0歳に対して、5歳程度高齢化しております。
これらの原因として、人口減少による過疎化、少子高齢化の進行、団員の被雇用者化などが考えられます。
消防庁では、全消防団員の約7割が被雇用者であることから、消防団活動への一層の理解と協力を得るために、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、協力を通じて地域における防災体制をより一層充実するための「消防団協力事業所表示制度」を昨年から始めております。

この制度は、事業所が消防団に対して一定の協力を行っている場合に、協力事業所として認定されると表示証が交付され、世間一般に広く広報することが可能なものであります。この表示証には、
市町村や一部事務組合が交付するものと消防庁が交付するものの2種類があるようですが、全国では現在までに、6事業所が消防庁の、700以上の事業所が市町村などから認定を受けておられます。
被雇用者が増加する中、事業所の協力を得ることは、消防団の強化に効果的であると思いますが、残念ながら、県内では、いまだ認定された事業所はございません。
今後30年以内に50%、今後50年以内には80%の確立で発生するとも言われております南海地震が危惧されている中にあって、県民の安心・安全に寄せる関心は極めて高いものとなっており、消防防災体制の充実強化は、重要な課題の一つであります。
その中でも、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化は、地域防災力の向上には必要不可欠なものと私は考えており、市町のみならず、県としても取り組むべきではないかと考えております。
そこで、消防団の充実強化について、県として、どのように取り組んでいくおつもりなのか知事のご所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わります。